試験科目
択一式試験では、以下の３科目があり、全て必須科目となります。
| 試験科目 | 試験時間 | 問題数 | 配点 |
| 民事系科目 | ２時間30分 | 40問程度 | 150点満点 |
| 公法系科目 | １時間30分 | 75問程度 | 100点満点 |
| 刑事系科目 | １時間30分 | 40問ないし50問程度 | 100点満点 |
問題数と配点
公法系科目
問題の出題形式、難易度を考慮して各問題の配点に差を設けられることがあります(例えば、２点配点の問題20問、３点配点の問題20問の100点満点とすることが考えられますが、１点配点の問題や４点配点の問題の出題も考慮する必要があります。)。
民事系科目
１問２点配点を基本ですが、問題数を減らして３点以上配点する問題を出題することも考慮する必要があります。
刑事系科目
各問題ごとに配点に差を設けられることを考慮する必要があります。
なお、問題文に配点を記載されます。
各試験科目の概要
公法系科目
憲法及び行政法に関する分野の科目について出題されます。
民事系科目
民法、商法及び民事訴訟法に関する分野の科目について出題されます。
刑事系科目
刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目について出題されます。
試験科目概要
公法系科目
公法系科目とは、憲法及び行政法に関する分野の科目をいいます。
憲法に関する分野については、これまでの司法試験とその範囲が変わるものではなく、憲法典だけではなく、憲法の基本原理等の憲法総論を含むほか、例えば、地方自治法など憲法から委任された法律等が憲法の趣旨を体現している部分や憲法の直接の委任はないものの憲法の趣旨を具体化している法律の当該部分も含まれます。
また、行政法に関する分野については、実質的、理論的、体系的な観点から、「行政法」として一般的に理解されているものが範囲となります。
具体的には、行政法の基本原理、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法等のいわゆる行政手続・行政救済法のうち基本的部分、
行政機関の保有する情報の公開に関する法律等のいわゆる行政情報関係法のうち基本的部分、国家行政組織法、内閣法等のいわゆる行政組織法のうち基本的通則的部分等がこれに該当します。
なお、出題に当たり、個別の行政実体法を素材とすることがありますが、当該行政実体法の知識を問うわけではありません。
そのような場合には、必要に応じて、参照条文を問題文に添付することとします。
公法系の択一式試験においては、上記「科目全般について」記載の試験範囲で、幅広い分野から基本的な問題を多数出題することにより、専門的な法律知識及び法的な推論能力を試すこととし、
出題の形式については、択一方式のみによらず、問題の内容等に応じて適当な数の肢を設定して各肢ごとに正誤を問うもの、空欄に補充する用語を選ばせるもの、正答肢を複数選ばせるものなど、多様化を図っています。配点についても、
各問題の出題形式、難易度等を考慮して、各問の配点に差を設けることとするとともに、各肢の正誤を問う問題においては、一定数以上の肢を正答すれば、部分点を与えるなどの工夫をする予定です。
民事系科目
民法・商法・民事訴訟法の「幅広い分野」から「基本的な」問題を出題します。
刑事系科目
刑事系科目は、刑法、刑事訴訟法を中心とし、大学（法科大学院）における講義あるいは教科書等で通常触れられる刑事実体法及び刑事手続法に係る関連法分野も出題範囲とします。
刑事系の択一式問題は、刑法総論・各論、刑事訴訟法・刑事訴訟規則等の幅広い分野から、
判例に関する基礎的知識、基本的論点に関する正確な理解及びそれらを前提とした法的判断を問う問題を中心とし、
全体として基本的な問題を多数出題することにより、実務家になろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを試すことを目的とします。
そのために、多角的な観点からの柔軟な出題が可能となるように、現行司法試験の５肢択一形式だけではなく、出題の形式を多様化することとします。
（択一式試験の出題方針）
司法試験本試験の択一式試験による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とするものでありますが、
憲法及び行政法にまたがる問題やこれらを融合した問題があるほか、出題範囲の各分野に広くまたがった問題もあり、様々な角度からの出題や幅広い分野の出題を図っています。
その出題に当たっては、法科大学院における教育内容を十分に踏まえた上で、基本的事項に関する内容を中心とし、過度に複雑な形式による出題は行わないものとされています。
成績評価基準
択一式試験による一次評価
択一式試験の合格に必要な成績を得た者の判定方法
択一式試験の各科目の合計点をもって同試験の合格に必要な成績を得た者の判定を行われます。
ただし、択一式試験において最低ラインに達していない科目が１科目でもある場合は、それだけで不合格となります。
択一式試験における最低ライン
最低ラインは、各科目における満点の40％点となっています。
試験成績の本人通知
択一式試験の全科目を受験した者のうち通知を希望するものに対し、次の通り、成績を通知されます。
(1)通知事項
ア.択一式試験の科目別得点及び合計得点
イ.択一式試験の合計得点による順位
(2)通知時期
６月
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